福岡県産木材利用促進協議会(県産材協)から 福岡県木材利用促進協議会(県木促協)へ 改組に関する趣意書

これまで福岡県産木材利用促進協議会は、福岡県森林組合連合会、一般社団法人福岡県木材組合連合会を始めとする林業関係者・木材産業関係者の2者で、福岡県内の木材供給体制を活かす方法を模索し、川下側の主に建築士へ向けて普及啓発を行ってまいりました。

平成22年(2010年)公共建築物等木材利用促進法の施行から12年を経て、先端的な木造建築物の事例が多く実現し、建築関連法令改正で木材利用の緩和も一段と進んでいます。同法は令和3年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(木促法)」へ改正され、対象を公共建築物から建築物一般に拡大されました。
地球温暖化防止、SDGs、ESG投資などの社会的な関心の高まりとともに、非住宅建築物等の新たな木材利用に向けた活路が開かれつつあります。福岡県は、福岡市・北九州市の二大都市圏を抱えた有望な木材消費地として、住宅のみならず非住宅建築物の木材利用も大きく期待できます。

いっぽうで、少子化の進行で住宅着工戸数は今まで以上に右肩下がりになり、住宅向けの木材需要は先細ることが予想されます。林業・木材産業・木造建築に連鎖した構造的な問題を、3者が連携して事に当たり、今まで培ってきた福岡県内の木材供給体制を基盤として、新たな需要に向けた市場開拓が求められています。

よってこの度、新会員を迎えて、福岡県における木材利用の「構造的な諸問題の解決」と「社会の新たな期待」に応え、福岡県内の豊富な森林資源の持続的かつ循環的な利用と、林業・木材産業及び木造建築の振興に資する為、福岡県産木材・JAS構造材を始めとする製材品全般の需要拡大、非住宅建築物等を含む新たな木材利用への課題解決・市場開拓、これらに関する人材交流・研修を目的として、名称を「福岡県木材利用促進協議会」を改める運びとなりました。

令和5年1月26日
福岡県木材利用促進協議会会長
平川 辰男